複業が当たり前になる~「複役社会」を考える 自治体編

第十回:複業時代に自治体はどう変わるのか? 

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、地方や自治体について考えてみたいと思います。

 昨年来、自治体でも副業解禁の動きが高まってきています。

 

●公務員の副業

 

2018年6月の日経新聞で、「国家公務員の兼業 政府が容認へ 公益活動に限定」とありました。そして2019年3月には内閣官房内閣人事局より、「国家公務員の兼業について(概要)」が発表されました。法律の範囲内とはいえ兼業についての考えを正式に発表した大きな変革点だと思います。

 

また、これを前後に、地方自治体でも副業を許可したり、副業人材を受け入れるなどの取組も始まっています。2017年には兵庫県神戸市、奈良県生駒市などの自治体で複業を認める動きが出てきました。

また、自治体は同時に民間企業人材の受け入れもおこなっており、広島県福山市や長野市など広がりを見せています。

 

地方創生の文脈から、これからはお金だけではなく、人も地域課題の解決には必要です。

そこで東京の人材が地方に出向き、副業で働く働き方も注目されています。

2020年1月10日の日経では、「政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。(中略)1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。」と報道しています。

また、地方での副業をマッチングするサービスも増えています。

 

●公務員の副業

(内閣官房内閣人事局 発表資料より)

公務員の方の副業については、営利活動には参加しないということが前提となります。

公務員の副業が基本的に禁止されていた理由は、

・信用失墜行為の防止

・守秘義務

・職務専念義務

の三つです。特に最初の二つは営利企業への副業はなかなか認められないのではないかと思います。

 

 そんな公務員の方ですが、非営利活動は行うことができるようにガイドしています。

 

第八回:複業時代に企業はどう変わるのか? 非営利組織編 でも書きましたが、非営利組織の平均年収は公務員のそれの約半分と言われています。日本は米国と比較すると、NPO等が少なく、社会貢献活動は自治体が税金を使って行うものという考えが強いと思います。

しかし、自治体ではきめ細かい部分や、新たな課題などに気が付かない、など活動の限界もあります。そういう意味ではNPO等の非営利組織はその機動力を生かして活動しています。

 自治体にお勤めの方が、こうしたNPO等へ副業することで、新しい課題やこれまでできなかった支援活動に乗り出せることは、非営利活動においては朗報ではないでしょうか?

 民間からプロボノという形で非営利活動に関わることも徐々に増えてきていますから、自治体の方も複業やプロボノで社会課題に関わることは官民交流のよい機会になるかもしれません。

 

●「複役社会」と自治体

 

 このように、地方創生の文脈を絡めて、地域の自治体などに複業する流れが出てきています。これも基本的な流れは自然な形のように思えます。

 政府は地方創生といいながら、片側で新幹線などの大幅な投資を容認したりして、東京と地方のアクセスを整備した結果、より東京に人口が集中する結果となりました。私は本気で地方創生を願うなら、コンパクトシティ構想の方にテコ入れをして、域内の交通網の整備をした方が地方には良かったのではないかと思っています。

いずれにせよ、東京や都市部への集中が進む中、今後は「関係人口を増やす」という方向で、Iターン、Uターンではなくて、副業で地方に関わるという形にシフトし始めています。自治体のみならず、人不足が深刻な地方の中小企業などにも支援するサービスなどが増えています。

 

 こうした動きが、どのような社会を招くのか、正直なところ未知数だと思います。ただ、少なくとも地方創生という大義にはあまり効果が得られないかもしれません。

 

 もう一つ大事な視点ですが、自治体では、“まちづくり”と“産業振興(中小企業支援等)が、「担当課が違う」のを理由に別々になされることが多くあります。出てくる予算も違うことからやむを得ない部分もありますが、まちづくりに産業の発展や振興は欠かせないものですし、逆もしかりです。

 外からの風(人材)を受け入れるならば、まず自組織のこうした“縦割り”を排除して、文脈を合わせていくことがまず求められるのではないでしょうか?

 

次回は、いよいよまとめ編に入ります。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える フリーランス編

 

第九回:複業時代におけるフリーランスについて考えてみる 

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、個人の働き方、特にフリーランスについて考えてみたいと思います。

 フリーランスとは、wikipediaによると特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人となっています。Free(どこにも所属契約していない)lance(戦闘能力)という語源があり、戦闘能力が職業能力と歴史の変遷で意味が変わり現在の意味となったそうです。政府の働き方改革にも「非雇用型テレワーク」という文脈で紹介したり、公正取引委員会がフリーランスの保護に取り組んだりなどしています。

 

●フリーランスの実態

 

 まず、フリーランスの実態についてみてみましょう。

 

昨年内閣府が初めてフリーランスの人口(推計)を出しました。

 

 

これによると、フリーランスは約306万人、一人社長(株式会社などでの一人法人)を加えると、約341万人と言われています。日本の就業人口が約6500万人と言われていますので約5%前後、働く人の20人に一人がフリーランスになります。

 またフリーランスの所得については、次のような発表がされています(内閣府)。

 

こちらでみますと、フリーランスの所得は517万円、中央値は300万円台となっております。フリーランスの平均給与と中央値の実態もさることながら、自営業でずっと来た人の方が以前サラリーマンをしていた人よりも稼げているという実態などは興味深いです。

 

●フリーランスの向き/不向き

 

 私はフリーランスは向いている人とそうでない人がいると思っています。もちろんビジネスパーソンは成果を上げることは重要ではありますが、これまでの日本の教育などを考えると、団体戦を重視したり組織で働くことを前提とした教育なども影響して、必ずしも全ての人がフリーランスに向いているかというとそうではないと思います。

 

では、どんな人がフリーランスに向いているのでしょうか?

 

まず、フリーランスで多い形態は、当然ながら、個人で知識や経験を持ちスキルを発揮できる人になります。代表格は「士業」ですが、専門性を持っていることが条件です。更に言えば、その持っている専門性が組織にいるよりも個人でいる方が発揮しやすい方が望ましいと思います。

当然ですが、ビジネスの内容がたくさんの資源(モノ、カネ、ヒト)を必要としなくても成立することも重要です。多くの資源を必要とせずとも成果を出せる仕事が条件になるでしょう。

また、一人でやりますので、基本的には楽天家であることも大切です。実はフリーランスこそ、異なるスキルを持った交友関係(ビジネスの面でもそれ以外でも)がとても重要なのですが、そもそも楽天家の人でないと人は去ってしまいます。

 そして、自分が意思決定できるので、早い判断が求められます。会社にいると必ず誰かの承認や許可が必要になることが多いのですが、自分だけなら自分の判断で動くことになります。アフリカの言い伝えに、「早く行くならひとりで行け、遠くに行くならみんなで行け」という言葉がありますが、まさにいい得て妙だと思います。

 

ただ、そんなフリーランスですが、常に“ひとりで働く”訳とは限りません。

大きな仕事などは、同業者や他業者などとチームを組んで仕事にかかることもたくさんあります。フリーランスだからと言っても、チームの人や顧客と協働・協業することはたくさんあります。「人と仕事をするのが煩わしい」だけでは、ほんの一握りの芸術家などは除き、組織人はもちろんフリーランスとしても働くのは大変だと思います。

 

 

●「複役社会」でのフリーランス

 

 前述のように、誰しもがフリーランスに向いている、わけではありません。しかし、複業が当たり前になる「複役社会」においては、瞬間的にフリーランスになる人も含めて今よりも多くのフリーランスが増えることになります。

 一つの組織や肩書きで勝負する社会では、組織人とフリーランスはその考え方や環境の違いに互いへの無理解も多くありましたが、今後そういう見方が減っていくと思います。

 

 そうすると、組織自体がフリーランスを効果的に活用する、という文脈も増えていくと思います。今でも大手企業では(昔の名残か)“個人とは契約しない”既定の会社が多いのですが、緩和されていくと思います。

 

 私が注目するのは、「インディペンデント・コントラクター(独立業務請負人)」という働き方です。

これは、士業やアーティストなどフリーランス的な職業ではなくとも、個人が組織と契約して、雇用契約ではなく専門性を活かす“独立した個人”として働く形を指します。個人が複数の組織で働くまさに「複業」的な働き方です。‘03年くらいに日本でも団体が発足したのですが、まだまだ広がっているとは言えません。

 組織に属する形の方が成果を上げられる人や職種でも、複数の組織に属することで、組織に貢献するスタイルが確立すれば、これまでのフリーランス=個人で成果を出す人、の文脈を越えて新しい個人と組織の関係性ができるのではないでしょうか?

 さらに、最近ギグワークという言葉も出始めています。ギグとは、音楽の用語で言う単発のライブやセッションなどをさし、ギグワークはそうした単発の仕事などを指します。近頃では、単発のバイト等を紹介するアプリサービスも多く登場しています。

 ギグワークはその性質上、継続性がないのでその分一つの仕事の単価が大きくないと職業的に行っていくには厳しいものだといえます。多様な働き方の一種ではありますが、メインの働き方になるには経済・社会デザインの変革も求められるでしょう。

 

次回は、自治体と複業について考えてみたいと思います。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える 非営利組織編

第八回:複業時代に企業はどう変わるのか? 非営利組織編

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、非営利組織について考えてみたいと思います。

 前回、副業解禁はベンチャー企業にとってチャンスだ!みたいな話をしたのですが、NPOなどの非営利組織にとっても同じようなことが言えると思います。また、非営利組織を副業で作るということも増えていくのではと思います。

 

●非営利組織の実態

 

 まず、非営利組織ってどういうものでしょうか?いろいろと大きな誤解がありますが、実は営利組織と比較して、(基本的には)たった一つしか違いがありません。

 それは、原価や従業員の給与、税金などを払った後に残った利益を、分配するか否か、のみの規定です。非営利に関する誤解の多くは、「利益を得てはいけない団体」「原価レベルの低価格でしか料金を請求できない」(中には無償でしか請求できない)など、の誤解が根強くあります。“非営利”という名称もいけないのでしょう。非営利組織が営利的な事業を行うのは全く問題がないのです。

 また、非営利法人で働く人の平均年収は260~300万円くらいと言われています。会社で働く人は440万円、公務員は680万円くらいと言われていますので、かなり低いのも実は上記のような誤解が少なからず影響しています。

 

 複業の話の際によく一緒に出るキーワードとして、「プロボノ」があります。プロボノとは、米国などにおいて(事業収入)が少ないNPO等非営利団体に対し、弁護士が法律相談などを無償(又は安価)で行ったのが起源とされています。そこから徐々に他の専門家も、資金が不十分な非営利団体に対して行うボランタリーな活動でした。今でも基本的には支援対象として非営利組織を専門としている団体がほとんどです。

 

次に、代表的な非営利法人である、NPOと一般社団法人の設立数についてです。

① NPOの設立数推移

 

NPO法人の設立数については、2013年度あたりからその設立が鈍化しています。2018年度からはわずかながらですが減少しています。

 

②社団法人の設立の増加

 

 一方で社団法人法が改正され、登記のみの設立や事業のやり易さなどから、その数が年々増えてきています。現在はNPOを超える、59.955団体あるとされています。

 

●非営利組織の課題

 

 非営利組織の課題は、活動の継続性やファンドレイジング(資金調達)にあるとよく言われています。実際上記のような理由で収益事業がなかなかやりにくい事や、NPO等は決算の公開性などで運営が難しい部分もあります。

 ただ、一番は、組織のブランディングとそのアピールが課題です。

非営利組織の資金調達は、事業収入だけでなく、会費や寄付、あるいは助成金事業などで

採択されることなどがあります。事業も企業や他団体とのコラボレーションなどもあります。こうした活動に一番重要なことは、自社が何を大切にし、なぜのその事業をやるのか?をきちんと伝えられるか?が課題です。自組織の理念や取り組みを発信することで、組織のブランドを確立していくことになります。社会的に『大切な』団体だからこそ、お金や人が集まり、そこから事業採択や独自の事業も展開できるというわけです。これは大よそすべての非営利組織もしくはスモールビジネス全体にも言えることかもしれません。

 

 

●「複役社会」での非営利組織

 

 「複役社会」における非営利組織、とりわけ人口減少や格差が原因で引き起こされる社会課題に直接向き合う可能性がある非営利組織こそ、こうした自社の理念や取り組み内容を上手く説明し、協力者を集めていく必要があります。そのためにも「プロボノ」、「複業人材」を受け入れていくことが大切に思います。非営利組織の実態も正しく伝えて、金銭による報酬以外にもやりがいや正義感など社会的活動に関わることへの意義を上手く伝えられるようにすることは大切だと思います。

 

 非営利組織は決算も公開するなど公益性が強くあります。だからこそ副業人材の人件費も通常の企業の相場観ではない価格でお手伝いしていただける可能性もあります。非営利組織だからと言ってボランティアに頼るだけではなく、少しでも支払う気持ちを持つことで、非営利組織自体の収益性や事業性を真剣に考えることも大切だと思います。収益がなければどんなに良いことも継続が難しくなるからです。

 

 もう一つの流れとしては、会社に勤務する人などが複業として非営利組織を創業するということも増えていくでしょう。以前に副業で起業することが増えていくと書きましたが、会社に行きながら株式会社を創るよりも非営利組織を立ち上げると言った方が好まれるケースがあります。情報漏えいの点や退社されるリスク、或いはビジネスの力の入れ具合などを見た時に、所属する企業にとっては安心するからかもしれません。

 多様な経験や興味が人生を豊かにします。営利活動とは別に、複業として非営利組織を立ち上げることも、意義があるように思います。

 

次回は、フリーランスと複業について考えてみたいと思います。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える ベンチャー企業編

第七回:複業時代に企業はどう変わるのか?ベンチャー企業編

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、ベンチャー企業について考えてみたいと思います。

 私は基本的には「複役社会」はベンチャーにとっては“朗報”だと思っています。もちろん課題はいくつかありますが…

 

●そもそもベンチャー企業って何?

 

 ご存知の通り、「ベンチャー」は和製英語です。英語ではSTART UP(スタートアップ)というのが正式とされています。ですが最近はベンチャーとスタートアップを分けている意見もあります。

一般的な見解として、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業の違いを纏めたのがこちらです。(実際にはこのとおりきちっと分けられないケースの方が多いです)

 

また、企業の成長カーブに分けて分類する形もあります。

すごくシンプルに言えば、中小企業は企業の存続を第一に考えており、ベンチャーはその事業の成長を意識している、スタートアップはその事業のスケーリング(一気に広めていくこと)にと、それぞれ主眼が置かれています。

 

 以降では、上記の「ベンチャー」「スタートアップ」を総括して“ベンチャー企業”と呼ぶようにします。

 

●ベンチャー企業の課題

 

スタートしたばかりの会社もあれば、10年以上たつ「老舗的な」ベンチャーもありますが、共通しているのは、「課題のデパート」と言えるくらい課題を抱えていることではないでしょうか?なぜならベンチャー企業は「成長を志向しているから」です。

 

 「成長」を意識すれば、様々な人達(顧客、VC、銀行、競合、協力先、士業や専門家、等)との交渉や協働が同時多発的に必要になります。仕事をすればするほど忙しくなるし、課題のクリアが新しいタスクを生む、という具合になっていきます。そして、それでもできないことや、やらなければならないことがたくさんある、それがベンチャー企業です。

 

 そんな中で、ベンチャー企業の抱える大きな課題の一つが、「人の問題」ではないかと思います。会社を一緒に成長させてくれる人材です。一般的にベンチャーやスタートアップ企業というと、どこかキラキラしたイメージや能力も意識も高い集団というイメージがありますが、実際どこも人不足になりがちです。

読者の方はベンチャーと聞いて、ぱっと思いつく企業がどのくらいあるでしょうか? “ベンチャー企業”のイメージとは裏腹に、ほとんどは知名度がない会社が多いです。ですから大半のベンチャーは人員の獲得に苦労しているのが実状なのです。

 

●複業人材が活躍する場所

 

 私は、複業が当たり前になった「複役社会」では、大手企業からの副業者がベンチャー企業に行くことはとても望ましいと思っています。なぜなら副業したい人と受け入れる側が“相思相愛”になる確率が高いからです。

 

 ベンチャーは上記の通り慢性的な人不足ですが、成長を志向する以上、大手企業も含めた多様なステークホルダーを相手にします。これには、エネルギッシュな若者に加え、知見のあるベテランの知識や経験が必要になります。ですが、知識や経験のある専門人材をフルコミットで雇うのは資金的にまだ難しい。そこで、そうした方に副業できてもらうのは大変メリットがあるのです。

 

 一方、したい個人も、企業や組織の“駒”として部分的な仕事ではなく、ベンチャーのダイナミックなビジネスは自身のビジネス感覚を磨き直すきっかけになります。もちろん、副業先のベンチャー企業から教えてもらうのではなく、自身のスキルを使って具体的な貢献をしながら自身も学ぶというGIVE & TAKEの関係です。まさに生きたビジネススクールといえます。

 

●「複役社会」でのベンチャー

 

 相思相愛に見える、大手企業からの副業でのベンチャー参画ですが、障害となる課題もまだまだあります。相思相愛と言いましたが、個別に相思相愛になるには、お互いをよく知る必要があります。スキルが見合うかどうか、貢献できるかどうか、はもちろんですが、年齢や性格、仕事や事業に対する考え方などにも影響してきます。もともと大企業に勤務することとベンチャー企業ではリスクや成長志向がまったく異なります。双方への誤解もあるでしょうし、年齢的な価値観の違いもあるかもしれません。

いずれにせよ、良いマッチングをしていくには、互いを知る時間や対話が必要でしょう。

 

 ベンチャー企業は、“イノベーションの担い手”という側面もあります。元来、イノベーションには、「(古い常識を捨て)新しい常識を創る」という意味があります。

 所属や年齢などのステレオタイプな常識を捨て、副業者とベンチャー企業が新しい関係性を作りビジネスを拡大していくこともまた“イノベーション”ではないでしょうか?

 

次回は、非営利組織と複業について考えてみたいと思います。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える 中小企業後編

第六回:複業時代に企業はどう変わるのか?中小企業後編

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、中小企業が取り組むべき課題や考え方について考えていきたいと思います。

 実は「副業採用」を上手く行う方法についてご紹介しようと考えていたのですが、突き詰めて考えていくと、企業の経営がどう在るべきなのかという本質的な話になってしまうかもしれません。

 

●当社は何のために存在するのか?

 

 以前、ある中小の運送会社を訪問した時のことです。

その会社は昔の大震災の時に、困っている人に少しでも物資を届けようと、リアカーから始めた志の高い会社と知りました。ところが実際伺ってみると、会社の前にトラックはなく、社員のクルマは隅においやられ、会社の中央に経営者のものであろう新型のメルセデスベンツSクラス一台が会社の前にドーンと斜めに停まっていました。

さて、皆さんはこの会社に副業しようと思われるでしょうか?

 

 副業する方の動機は恐らく様々だと思いますが、副業が単なる金銭のためだけではないケースは多いでしょう。本業がある中であえて行うものですから、「なぜそれをやるのか?」を問うたうえで選択するのではないでしょうか?そして前回にも記しました通り、副業は何も中小企業だけでなく、スタートアップや非営利組織、自分で起業するなど様々な選択肢があります。ですから一般の中小企業が副業に来てもらいたいと思うなら、選ばれる企業になる、と心がけることが大切なのです。

 

 例えば先の運送会社の例で言えば、復興支援というソーシャルな成り立ちの会社ならば社長のベンツこそ隅っこや裏に止めて、創業時のリアカーを前において社会貢献な会社であることをアピールするなど、何を大切にしているのかを伝えることが重要です。

 

では、中小企業が「副業採用」するためにはどんなことに気をつければよいのでしょうか?

例えば自社に以下のような点があるでしょうか?

 

✔自社には長い伝統や歴史があり、守りたいものがある

✔ソーシャルな企業であり、社会に大切な事をしている

✔人をとても大切にするアットホームなあたたかい企業である。

✔自由闊達な会社で、挑戦する者は失敗しても受け入れられる

  etc…

 

自社の理念は何か?自社で働くことの意義や魅力は何か?副業で来てもらう意味は何か? 
などを自社で熟考し、明文化し、社員全員で問いかけていくことです。

 

●中小企業が副業解禁を活用する方法

 

 もちろん、自社は副業解禁しないのに副業人材にだけ来てもらう…ということは現実的ではありません。しかし、少ない社員数で回しているのも事実の中、どのように運営していけばよいでしょうか?

 

1:仕事を常に整理する

 どんな仕事を社員がやり、或いは副業社員がやるのか、を整理します。大事な仕事は社員が、そうでもない作業はアルバイトに…という仕事のさせかたをしてきた会社も多いと思います。今後はもっと多様に仕事を整理し、そこに副業で来る社員のみならず、フリーランスや専門会社、或いはAIロボットなどにどんな仕事をさせるのか、を整理することが経営者には求められていくことになります。

 

2:社員をシェアする

 新しい人材が採用できない以上、今いる社員に活躍してもらうことはもちろん、知人の中小企業の間で社員を”シェアする”、という発想も必要でしょう。中小企業の経営者はコミュニティ活動等で地域の横のつながりもあります。それらを活用して、社員のシェアも行うようにするのです。中小企業は人材育成の研修なども予算的に難しい場合が多いですが、「他社留学(留職)」させることで、実践的な人材育成が可能になります。まずは経営者からお互いの経営やマネジメントを手伝うようにすれば、新しい知見が増えて経営者の越境学習にもつながるでしょう。

 

3:経営革新(新規事業)の手段として、複業起業を考える

 先に述べた通り、事業承継しても現在のビジネスに成長性がない場合、事業の継続が困難になります。そこで考えるべきことの一つに、今の事業を続けながらも新規事業を考えるという点です。もしも自社がこれまでの事業のみを行っているとしたら、未来にとってリスクがあります。働く個人がキャリアのために複業するように、自社も新規ビジネスに複業で行っていくのです。経営者だけが考えるのではなく、社員の複業起業を支援することでも構いません。す。

 

 複業が当たり前になる「複役社会」において、中小企業が取り組むべき課題や考え方を述べてきました。実はここで述べさせていただいた内容は、ことさら目新しいものではなく、大きな設備投資や資金もいりません。

 

志高い理念を持ち、地道にかつ真摯に経営を考えること。そして現在だけでなく未来に向けて経営に取り組んでいく姿勢が、結局は「副業人材の採用」につながるものなのかもしれません。

 

次回は、スタートアップと複業について考えてみたいと思います。