昨年行いました研修の記事が公開されました

昨年、ライフワークス社(東京都港区)と共に実施しました「キャリア越境学習プログラム」における、弊社「プロボノ験修」の記事が掲載されました!

ボストン・サイエンティフィック ジャパン様の社名有事例(越境学習)

https://www.lifeworks.co.jp/case/case001836.html 

 

受講者の対談記事も同時公開しています。

 

https://www.lifeworks.co.jp/cdlabo/company/entry001835.html  

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える(最終回)

第十二回(最終回):まとめ②

 

 これまで、複業が当たり前になる「複役社会」について、述べてきました。

事実は小説より奇なり、と申しますが、おそらく現実はここで書かせていただいたものよりも、もっとドラスティックなものになるかもしれません。

 

 最終回は未来への提言として、「複役社会」への課題について、考えてみたいと思います。

 

●これからの課題①:「お金」の話

 

 「副業」というと良く、投資(金融、不動産)、やアフィリエイト、MLM、せどり、など本業の仕事以外で“お金を稼ぐ”という文脈にぶち当たります。私が運営している「複業 for Japan~パラレルキャリアな新しい社会を創ろう」というfacebookのサイトでも、時折こうした文脈のお誘いが出てきます。

 

 副業を単純に“お金稼ぎ”としてしまうのはあまり望ましくないと思っています。その理由は、副業を給与の補てんと社会的に見なされてしまうことにあります。

 

 日本人の所得水準は並行、見方によっては下がっているともいえます。

・賃金推移

 

 

給与所得が減少(微減)している中で、物価指数はほぼ平行(微増)です。これだけでなく実質GDPも増加(微増)しています。これは賃金の下方硬直性や終身雇用などもあり、お金が個人にまわっていないことが分かります。

「だからこそ副業で稼ぐ!」と言いたくなりますが、副業がその文脈が強くなると、賃金が下方してもいい、又は上昇させない機運が強化されてしまうリスクがあります。

 

また、今複業と同じ文脈で、フリーランスやギグワーク(単発的な仕事)を紹介する記事も多くあります。しかしながら、フリーランスは向き不向きがありますし、ギグワークに関しては非正規雇用よりも不安定な働き方と言わざるを得ず、こうした働き方にはきちんとした理解が必要だと思います。

 

「複役社会」が、経済格差を助長したり、新しい貧困を生み出したりすることがないよう、個人も企業も社会も、きちんとデザインしていく必要があると思っています。

 

 

●これからの課題②:プロとアマチュアの差がなくなる!?

 

 私自身もプロボノ(無償)でコンサルティングなどをしていたのですが、副業ワーカーが加わることで、特にフリーランスで提供されるサービス(士業やコンサルティング、デザイン等)の供給側が増えてきます。そして懸念されるのが、そうした副業ワーカーが安価に仕事を請け負ってしまうために価格破壊につながるという観点です。

 この課題は特にスキルシェア等のサービスですでに顕著になり始めており、新たな課題が生まれています。

 

 副業ワーカー側は、まだ自分のスキルに自信がないため、経験を積む意味で安価に仕事を受けるという部分もあったり、発注側もお金がまったくない、非営利、等の側面があります。

 

 これまでは、行政サービス(補助・助成事業を含む)が負担してきた部分を、こうした副業やプロボノで無償又は安価に受ける人が増えてくることは良い事だと思います。(お金の出どこが税金ですので。)

 ただし、きちんと営業して利益が出ている企業等がこうした副業ワーカーを活用することが主体になってくるリスクもあります。所謂、「プロフェッショナル」として活躍しているフリーランスは、やはりきちんと対価が取れるように、サービスを高度化・差別化していく必要があるとあらためて認識します。これはフリーランスにとっては、まだ市民権を得たといえない状況下での厳しい風潮ともいえると思います。

 

 

●これからの課題③:地方との関係性

 

 昨今、“関係人口”というキーワードで、地方創生と副業やプロボノなどを組み合わせる事例等が増えています。人口の、東京をはじめとする都市圏の集中が止まらない中で、政府としても自治体と協力しながら地方創生を進めていきたいという考えです。また、仕事などでやむを得ず都心にいる人材にとっても、故郷をはじめとする地方へ関係を持つことは好ましいと考える方も多いと思います。

今年に入り、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に居住する方が、副業などで地方に行く場合の交通費を助成する制度を行うと発表がありました。

 

地方に副業などで行く方にとっては朗報ではありますが、一方ではこうしたことに補助金まで出すのはどうなのか?関係人口が果たして地方創生につながるのか?といった声がもあります。

 

これまで、日本には「一つの組織で働く」「二兎追うものは一兎も得ず」「専門家=専業」という意識が強くありました。私自身も何かのプロフェッショナルになるには、専門的に学ぶことが大切という考えがあります。

 

「複役社会」というのは、人口が減少した中で、またAI等のテクノロジーが進む中で、私たちがいま直面する一つの大きな潮目の変化ということができるのではないでしょうか?それは私たちのパラダイムを変革する大きなイノベーションということも出来ます。

 

 こうした時代こそ、大局的な視座を持って、この社会の到来を受け入れると同時に、課題を克服してより良い時代への変革につなげていければ良いと思います。

 

終わり

 

 ※それぞれのセクター(企業や組織など)については、従前の記事もご参考ください。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える まとめ編①

第十一回:「複役社会」まとめ① 

 

 いよいよ複業が当たり前になる「複役社会」において、まとめに入りたいと思います。

これまで副業・兼業がどのように進むのか、それが現在の各セクターにどのような影響を及ぼすのか、について記してきました。

 このあたりを総合すると、次のような社会変革への可能性が見えてくるのではないでしょうか?

 

●変わる企業や組織と個人の関係性

 

 最近、複業と同じ文脈で、フリーランスやギガワークなどもメディアに登場しています。これらすべてが今後のメジャーになるわけでも、またどなたにも相応しい働き方になる、というわけではなく、むしろ個人の性質やライフステージにおけるタイミングなどあくまでも働くに多様性を持たせるという意味で認知されるべきと思います。複業はフリーランスやギガワークと必ずしも同じではありませんが、“組織ファースト”とも言えるこれまでの組織優先(ムラ社会?)的な文脈から変わるのではないかという期待があります。

また、複業が「当たり前」になることで、むしろ“組織(会社など)vs個人(フリーランス)”という二項対立的な文脈を越えることができ、新しい組織と人の関係性ができていくでしょう。

 

 では、どんなふうに変わっていくのでしょうか?

 

 そもそも人の集まりを“組織”というには、三つの要素があると言われています。①共通目的、②貢献(協働)意欲、③(組織内)コミュニケーション、がそれにあたります。

 会社などの組織に所属することは、上記の三つが求められるわけですが、複業が進むと、個人が複数の働く“共通目的”や“貢献意欲”を有することになります。

そうすると企業は個人を「ただ所属しているだけ」では縛り付けることはできません。

 先日経団連などより「終身雇用は崩壊した」と言って話題になりましたが、これまで企業と所属する個人はいわば「運命共同体」のようなものでした。しかし企業も個人も「運命共同体」が継続できないと分かった今、今後は「ミッション協働体」へと変貌するでしょう。組織に属するのはその組織が成し遂げたいミッション(使命、目的)に共感しているから、という文脈が強くなります。「ミッション」や「目的」を説明できない企業は、人材不足から窮地に立たされることもあるかもしれません。

 

●ナレッジ・シェアリング

複業等が進んだ「複役社会」では、例えば大企業でのノウハウがNPO等に提供されたり、逆にベンチャー企業と自治体が協働したり、多様な“知識の交換・共有”が起こります。これまで士業やコンサルティング会社等が担ってきた知識産業がますますコモディティ化し、C to C (Customer to Customer)の流れも加速するでしょう。

 こうした社会や経済を、ナレッジ・シェアリング・ソサエティ又はエコノミーと呼んでいます。

 

 知識はこれまで、組織の中に閉じるということがたくさんありました。知識には「暗黙知」(言葉や文字では表現できないもの)と「形式知」(言葉や文字などで表現が可能なもの)があると言われており、特に暗黙知は人とのつながりの中で伝わる特徴が強くあります。

会社や組織に属している人が、複業をしたり、士業や専門家のプロボノが進むと、これまで組織や専門家の中にあった形式知や暗黙知が社会にシェアされていきます。インターネットは知識(多くは形式知)の共有スピードを格段に進めましたが、暗黙知や実践知(個人が実践の中で得た知見)については、このナレッジシェアが拡大することで指数関数的に広まっていくと思います。このことは大局的に見れば、社会や経済の格差を減らし発展に寄与するものと思っています。

 

●ダイバーシティ

 

これまでは、「〇〇会社の人」「□□の職業の人」ということで、人物を認知してきましたが、複役社会には、個人がすでに多様な働き方をしています。複数の団体や事業に関わることが普通になれば、更にダイバーシティが増します。

こうした社会で成果を上げることは、ダイバーシティ&インクルージョンについての理解が大切になるでしょう。そして大切なのは、多様な人達と共に成果を上げること(インクルージョン)、ではないかと思います。

 

多様な人と共に成果を上げていくことで一番大切なのは、私は「対話(Dialogue)」にあると思っています。一見同じ事をしている人でも、なぜそれをするのか?の背景が異なっている場合があります。そうした背景(なぜ?)を共通理解するためには、互いを知るために対話が必要になります。

物理学者のデヴィッド・ボームは著書「Dialogue」の中で、「対話とは意味の共有である」と述べています。多様性を増すからこそ、人それぞれが対話を通じて、共に理解したり創造性を発揮したりすることが大事です。これも広義の意味での「ナレッジ・シェアリング」だと思います。

 

複役社会は、これまでの閉塞感を打破し、社会も経済も豊かにする新しい可能性に満ちています。

しかし、一方ではこうした社会を実現するためには、現在の仕組みをデザインし直す必要もあります。

次回は結びとして、複役社会に向けての課題について、述べてみたいと思います。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える 自治体編

第十回:複業時代に自治体はどう変わるのか? 

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、地方や自治体について考えてみたいと思います。

 昨年来、自治体でも副業解禁の動きが高まってきています。

 

●公務員の副業

 

2018年6月の日経新聞で、「国家公務員の兼業 政府が容認へ 公益活動に限定」とありました。そして2019年3月には内閣官房内閣人事局より、「国家公務員の兼業について(概要)」が発表されました。法律の範囲内とはいえ兼業についての考えを正式に発表した大きな変革点だと思います。

 

また、これを前後に、地方自治体でも副業を許可したり、副業人材を受け入れるなどの取組も始まっています。2017年には兵庫県神戸市、奈良県生駒市などの自治体で複業を認める動きが出てきました。

また、自治体は同時に民間企業人材の受け入れもおこなっており、広島県福山市や長野市など広がりを見せています。

 

地方創生の文脈から、これからはお金だけではなく、人も地域課題の解決には必要です。

そこで東京の人材が地方に出向き、副業で働く働き方も注目されています。

2020年1月10日の日経では、「政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。(中略)1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。」と報道しています。

また、地方での副業をマッチングするサービスも増えています。

 

●公務員の副業

(内閣官房内閣人事局 発表資料より)

公務員の方の副業については、営利活動には参加しないということが前提となります。

公務員の副業が基本的に禁止されていた理由は、

・信用失墜行為の防止

・守秘義務

・職務専念義務

の三つです。特に最初の二つは営利企業への副業はなかなか認められないのではないかと思います。

 

 そんな公務員の方ですが、非営利活動は行うことができるようにガイドしています。

 

第八回:複業時代に企業はどう変わるのか? 非営利組織編 でも書きましたが、非営利組織の平均年収は公務員のそれの約半分と言われています。日本は米国と比較すると、NPO等が少なく、社会貢献活動は自治体が税金を使って行うものという考えが強いと思います。

しかし、自治体ではきめ細かい部分や、新たな課題などに気が付かない、など活動の限界もあります。そういう意味ではNPO等の非営利組織はその機動力を生かして活動しています。

 自治体にお勤めの方が、こうしたNPO等へ副業することで、新しい課題やこれまでできなかった支援活動に乗り出せることは、非営利活動においては朗報ではないでしょうか?

 民間からプロボノという形で非営利活動に関わることも徐々に増えてきていますから、自治体の方も複業やプロボノで社会課題に関わることは官民交流のよい機会になるかもしれません。

 

●「複役社会」と自治体

 

 このように、地方創生の文脈を絡めて、地域の自治体などに複業する流れが出てきています。これも基本的な流れは自然な形のように思えます。

 政府は地方創生といいながら、片側で新幹線などの大幅な投資を容認したりして、東京と地方のアクセスを整備した結果、より東京に人口が集中する結果となりました。私は本気で地方創生を願うなら、コンパクトシティ構想の方にテコ入れをして、域内の交通網の整備をした方が地方には良かったのではないかと思っています。

いずれにせよ、東京や都市部への集中が進む中、今後は「関係人口を増やす」という方向で、Iターン、Uターンではなくて、副業で地方に関わるという形にシフトし始めています。自治体のみならず、人不足が深刻な地方の中小企業などにも支援するサービスなどが増えています。

 

 こうした動きが、どのような社会を招くのか、正直なところ未知数だと思います。ただ、少なくとも地方創生という大義にはあまり効果が得られないかもしれません。

 

 もう一つ大事な視点ですが、自治体では、“まちづくり”と“産業振興(中小企業支援等)が、「担当課が違う」のを理由に別々になされることが多くあります。出てくる予算も違うことからやむを得ない部分もありますが、まちづくりに産業の発展や振興は欠かせないものですし、逆もしかりです。

 外からの風(人材)を受け入れるならば、まず自組織のこうした“縦割り”を排除して、文脈を合わせていくことがまず求められるのではないでしょうか?

 

次回は、いよいよまとめ編に入ります。

 

複業が当たり前になる~「複役社会」を考える フリーランス編

 

第九回:複業時代におけるフリーランスについて考えてみる 

 

 今回は複業が当たり前になる「複役社会」において、個人の働き方、特にフリーランスについて考えてみたいと思います。

 フリーランスとは、wikipediaによると特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人となっています。Free(どこにも所属契約していない)lance(戦闘能力)という語源があり、戦闘能力が職業能力と歴史の変遷で意味が変わり現在の意味となったそうです。政府の働き方改革にも「非雇用型テレワーク」という文脈で紹介したり、公正取引委員会がフリーランスの保護に取り組んだりなどしています。

 

●フリーランスの実態

 

 まず、フリーランスの実態についてみてみましょう。

 

昨年内閣府が初めてフリーランスの人口(推計)を出しました。

 

 

これによると、フリーランスは約306万人、一人社長(株式会社などでの一人法人)を加えると、約341万人と言われています。日本の就業人口が約6500万人と言われていますので約5%前後、働く人の20人に一人がフリーランスになります。

 またフリーランスの所得については、次のような発表がされています(内閣府)。

 

こちらでみますと、フリーランスの所得は517万円、中央値は300万円台となっております。フリーランスの平均給与と中央値の実態もさることながら、自営業でずっと来た人の方が以前サラリーマンをしていた人よりも稼げているという実態などは興味深いです。

 

●フリーランスの向き/不向き

 

 私はフリーランスは向いている人とそうでない人がいると思っています。もちろんビジネスパーソンは成果を上げることは重要ではありますが、これまでの日本の教育などを考えると、団体戦を重視したり組織で働くことを前提とした教育なども影響して、必ずしも全ての人がフリーランスに向いているかというとそうではないと思います。

 

では、どんな人がフリーランスに向いているのでしょうか?

 

まず、フリーランスで多い形態は、当然ながら、個人で知識や経験を持ちスキルを発揮できる人になります。代表格は「士業」ですが、専門性を持っていることが条件です。更に言えば、その持っている専門性が組織にいるよりも個人でいる方が発揮しやすい方が望ましいと思います。

当然ですが、ビジネスの内容がたくさんの資源(モノ、カネ、ヒト)を必要としなくても成立することも重要です。多くの資源を必要とせずとも成果を出せる仕事が条件になるでしょう。

また、一人でやりますので、基本的には楽天家であることも大切です。実はフリーランスこそ、異なるスキルを持った交友関係(ビジネスの面でもそれ以外でも)がとても重要なのですが、そもそも楽天家の人でないと人は去ってしまいます。

 そして、自分が意思決定できるので、早い判断が求められます。会社にいると必ず誰かの承認や許可が必要になることが多いのですが、自分だけなら自分の判断で動くことになります。アフリカの言い伝えに、「早く行くならひとりで行け、遠くに行くならみんなで行け」という言葉がありますが、まさにいい得て妙だと思います。

 

ただ、そんなフリーランスですが、常に“ひとりで働く”訳とは限りません。

大きな仕事などは、同業者や他業者などとチームを組んで仕事にかかることもたくさんあります。フリーランスだからと言っても、チームの人や顧客と協働・協業することはたくさんあります。「人と仕事をするのが煩わしい」だけでは、ほんの一握りの芸術家などは除き、組織人はもちろんフリーランスとしても働くのは大変だと思います。

 

 

●「複役社会」でのフリーランス

 

 前述のように、誰しもがフリーランスに向いている、わけではありません。しかし、複業が当たり前になる「複役社会」においては、瞬間的にフリーランスになる人も含めて今よりも多くのフリーランスが増えることになります。

 一つの組織や肩書きで勝負する社会では、組織人とフリーランスはその考え方や環境の違いに互いへの無理解も多くありましたが、今後そういう見方が減っていくと思います。

 

 そうすると、組織自体がフリーランスを効果的に活用する、という文脈も増えていくと思います。今でも大手企業では(昔の名残か)“個人とは契約しない”既定の会社が多いのですが、緩和されていくと思います。

 

 私が注目するのは、「インディペンデント・コントラクター(独立業務請負人)」という働き方です。

これは、士業やアーティストなどフリーランス的な職業ではなくとも、個人が組織と契約して、雇用契約ではなく専門性を活かす“独立した個人”として働く形を指します。個人が複数の組織で働くまさに「複業」的な働き方です。‘03年くらいに日本でも団体が発足したのですが、まだまだ広がっているとは言えません。

 組織に属する形の方が成果を上げられる人や職種でも、複数の組織に属することで、組織に貢献するスタイルが確立すれば、これまでのフリーランス=個人で成果を出す人、の文脈を越えて新しい個人と組織の関係性ができるのではないでしょうか?

 さらに、最近ギグワークという言葉も出始めています。ギグとは、音楽の用語で言う単発のライブやセッションなどをさし、ギグワークはそうした単発の仕事などを指します。近頃では、単発のバイト等を紹介するアプリサービスも多く登場しています。

 ギグワークはその性質上、継続性がないのでその分一つの仕事の単価が大きくないと職業的に行っていくには厳しいものだといえます。多様な働き方の一種ではありますが、メインの働き方になるには経済・社会デザインの変革も求められるでしょう。

 

次回は、自治体と複業について考えてみたいと思います。