副(複)業解禁が必要なワケ

2016年より始まった「働き方改革」の中で、経済産業省や中小企業庁を中心に「副(複)業解禁」が叫ばれ始めました。本年2017年には、サラリーマンの所得税を実質増税する反面、フリーランスは減税するという政策を財務省が発表したり、厚労省も現在の「モデル就業規則」の副業禁止を本年度中に見直す動きが発表されました。

今なぜ、副(複)業解禁が求められているのでしょうか?
政府や社会、企業、個人などの事情やメリットなども踏まえまして、ご紹介していきたいと思います。

1:国としての理由

 まず政府がなぜ働き方改革の中に副業兼業を含めているのでしょうか?これには次の理由があります。
①人口減少
②GDP600兆円を目指す政府目標
③事業承継が進まないことによる中小企業数の減少(GDP22兆円減少、雇用650万人減)
④先進国の中でも低い開業率を是正したい(日本:3%台、欧米6~10%台)
⑤成長産業や必要産業に対して労働移動が起こりにくい(硬直的な労働環境)
⑥AIによる雇用減(2030年に最悪約735万人が失業する)を防ぐ

端的に言えば、日本は人口減少と高齢化による経済インパクトを回避するのには、今のような労働経済環境では立ちいかないと考えており、そのためには個人が生産性を上げて複数のビジネスユニットで成果を挙げてほしい、そうした枠組みを作りたい、と考えているとみると分かり易いと思います。

2:社会として

 社会的にも副業の解禁には多くのメリットが見込まれます。
①働き方のモデルを、一社に就社→65歳引退、年金生活者 から、複数社に就社→引退の概念をなくして働けるまで自分なりに働く へのシフト
②地域や非営利セクターへの人材流入への期待

高齢化社会に適応するためには、今までの専業サラリーマン+専業主婦というスタイルから、多様性のある働き方が求められます。高齢化に伴い高齢者を一律に年金受給者としないようにしたり、主婦でも細切れ時間を活用してそのスキルや経験を活かすといった働き方が求められてきます。
また何より、細切れでも働く場所や機会に恵まれることは、やりがいの創出や犯罪の抑止、地域の活性化等、社会的にはプラスの効果が費用に高いです。

3:個人として

 個人が一つの職場のみで、何十年もそのキャリアを実現するには、仕事を取り巻く環境の変化は早く、自分自身のキャリアを見つめて変化する次代になりました。
①ミドル・シニア世代、特にポストオフされたケースなどでは、社内のみでは自身の経験やスキルを十分発揮できない。多様な経験は社外のセクターにも生かす機会がたくさんある
②在宅勤務やテレワークなどができない職種では、育休中などに別の簡易な仕事に就くことでビジネス感覚を鈍らせないばかりか外の世界もわかる機会になる
③20代後半~40代前半の中堅層は、自身の学習を活かす機会のみならず、新しい学習の機会としても複業は有効である

④事業開発やマーケティングなどの部門は、社外との協働で価値創造をするケースも増える。
⑤主に若手社員には、人手が足りない部門での人材育成にもつながる
⑥企業などを退職したフリーランスなどは、複数の職場や仕事を持つことが経済的・社会的なポートフォリオになる
⑦企業に勤務するイノベーターは、上司の許可を得たり自ら退職せずとも、スタートアップが可能になる
➇企業に務めながら資格や学位などを保有する人材にはそれらを活用する機会になる。
⑨将来、独立や転職などのキャリアアップの準備になる

もし、自分が複数の文脈で働き、成果を挙げることができると思えば、そうしたくないと思う人はほぼいないのではないでしょうか。

4:企業として

 2017年の経団連の見解も含め、企業側は副業解禁にいまだ及び腰になっています。しかし、副業解禁には以下のような企業の成長機会も生まれます。
①他社文脈で働く経験は、イノベーション人材のOJTとして絶好の機会となり、しかも育成コストも少なくて済む

②中小企業にとっては、高度な人材をコマ切れで低コストで活用できる機会に繋がる(「複業採用」等)

③事業承継を考える企業にとって、副業で来てくれる人材は、低コストで自社の仕事をしてもらいながら、自社を見てもらう機会になる
④自社の事を分かる人材が、社内に新しい風・視点を注ぎ込み、市場や顧客のニーズの探索に役に立つ
⑤副業先をベンチャービジネスなど企業が新たに進みたい領域にすることで、成長の機会を得る

⑥自社の社員を起業させることで、社員の学習と新規事業の機会をうかがう
⑦副業許可により、人件費を抑制する

このようなチャレンジを、なぜ個人や企業が挑戦する必要があるのでしょうか?なぜ政府がそれを後押しする必要があるのでしょうか?

日本は今、大きな岐路に立たされています。高齢化や人口減少だけでなく、イノベーションが生み出せず、社会保障費の増大に伴い国の借金は増えるばかりです。他方国際競争力は下がる一方であり、女性の活躍なども進んでいません。

副業解禁は、日本人のこれまでの考え方や思考モデルを変える一つのきっかけにすぎません。しかし上記に見るように大きな変革のきっかけになる可能性も秘めていると思います。

来年は、いよいよ実際に副業解禁が本格化し、変革のスタートする年になると思います。
その時をポジティブにとらえ、私たち自身の問題解決と成長につなげていきたいと考えています。

来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


パラレルキャリアが日本を救う⁈

パラレルキャリア的な思考が日本を救うのではないかと考えています。

①優秀な人材が生まれる

 

日本では学生時代より一つの事に集中させることが多くあります。複数の学校に同時行くことはもちろん、複数のクラブに所属することさえも許されないケースが多いです。
他方米国では、成績優秀者でないと名門スポーツ学校やクラブに所属できないなど、個人主義の設計は最初からパラレル前提で考えられていることがあります(それだけに厳しい側面もありますが)。

 

②女性が活躍できるようになる

 

家事や子育てはまだまだ女性に頼ることが多いし実際女性がになっているケースが多くあります。男性も女性も、働き方を複線化し、日中一斉通勤をやめて働くようになれば、(男女とも)家事労働に縛り付けられることなく働けるようになります。
男女ともパラレルにできるようにすることで、初めて今の仕事に関する男性偏重や家事に対する女性偏重が解消されるようになると思います。このあたりは北欧に学ぶケースが多いように思います。

 

③介護離職が減る

 

②のように、「家において子供(人)の面倒を見ながら働く」事ができるようになれば、当然、介護離職もせずに済むケースは増えるでしょう。 ②、③には、テレワークやICTの活用も重要なポイントになります。

 

④イノベーションが起こりやすくなる

 

産業界にとっては、イノベーションが生まれやすくなります。なぜならイノベーションは「新結合」であり、何かを画期的に組み合わせることにその真意があるからです。複線化された人たちが増えれば、当然組み合わせの数が一気に増え、イノベーションが実現する確率が高まるでしょう。

 

⑤人材難を解決する

 

これは政府が「副業解禁」「複業推進」を提言している理由の一つであります。 ただ正直なところフクギョウだけが人材難を解決するには限界はあるとも思いますが、先に複線化した社会を作った上で移民を受け入れるという順番は間違ってはいないと思います。

 

⑥レジリエンスが高まる

 

リジリティ(硬直化)が起こりやすくなるのは、組織や思考がタコツボ化し、他の組織や考えから学べなくなることが大きいです。普段から複線化しておくことは、「これがだめならこっち」というフレキシブルな対応ができるだけでなく、より鳥瞰的にものを見る、という思考になりやすくなるでしょう。 それがレジリエンスが高まる理由になると思っています。

 

⑦キレにくい社会ができる

 

今、シニア世代がキレやすいという問題が起きていいます。しかしキレやすくなったのは何もその世代に限ったことではないと思います。 キレるという行為は「袋小路に追い込まれる」ことによって引き起こされます。まさに「窮鼠猫を噛む」です。 普段より複線化されたレジリエンス志向を持つことで、思考の袋小路に追い込まれることがなく、余裕を持つことができるようになります。この効果はシニアだけに限った話ではないように思われます。

➇格差の解消につながる


格差が問題になっていますが、これは今も広がってきています。格差の原因は「富の集中」と言われていますが、その本質は金融経済の膨張にあります。パラレルキャリアになるということは。一人の人間が二つ以上の視野を持つことです。つまり集中から分散への動きになります。裕福な個人や組織がお金の用途が分からず近視眼的に金融市場を膨らませることにより、実体経済にマネーが流れないということが課題であります。複数な視点もち、金融市場だけでなく実体経済や社会課題にまでマネーが流れるようになれば、格差は少しづつでも解消につながるのではないでしょうか?経済は社会の一部なのです。

単一で分断化された思考を持つことはとても危険であるといわざるを得ません。
パラレルキャリアは、実は社会全体のパラダイムシフトであるように思えてなりません。


複(副)業制度を企業にどう導入するか

「“副業禁止”の禁止」という消極的なプランではなく、「複(副)業の制度を導入」しようという企業様が今後増えていくことが予想されます。

では、企業はどのような目的で、どのような人材に複業を進めていくのが効果的なのでしょうか?

 

1:(オープン)イノベーションの人材育成

 

まずは、イノベーションを目的とするケースです。自社の文脈のみならず、他者のビジネスにもパラレルにコミットし成果を挙げる経験こそ、新しい文脈でイノベーションを起こすことに向いています。


また、個人が副業的に関わるだけでなく、グループで何かの課題解決に向かうプロジェクト経験を積むことで、オープンイノベーション時代の実践的人材育成になると考えています。
また、自身で別のアカウントで“稼ぐ”経験は、自身のマーケティング感覚も磨きます。

 

2:セカンドキャリアを目指すシニア・ミドル社員

 

バブル世代に入社(1987-1992)した社員が平均で50歳を迎えており、多くの会社がこの世代の活躍を望んでいる一方、ピラミッド型の組織構造や年功序列型賃金によりなかなかシニア・ミドル層の働き方改革が進んでいません。


平均寿命や年金なども考えていくと、70歳や75歳まで働く世の中、つまり終身でいきいきと仕事する時代になります。今の企業を退職しても、まだ何年も職業人生は続いていくのです。
そんな時代には、一つの組織だけに属しているのは危険であり、経験を積んだミドル層こそ、積極的な複業やパラレルキャリアの担い手になってほしいと思います。


その経験が、実は現在所属している組織にも良い効果を生み、自身の役割創造に貢献すると思われます。

 

3:女性活躍推進の新しい一歩

 

女性のようにライフステージが多様に変化する方々にとっては、自身のキャリアや強みを、環境変化にどのように対応していくのか?というレジリエンス志向が問われます。(これは早晩男性にも求められるでしょう...)
こうした、働くレジリエンスを高めておくためにも、複(副)業は大変効果的になります。
また、女性は一般的には共感力が高く、様々な文脈の組織になじみやすいため、複業による成果を出しやすいと思われます。
また、NPO等の社会貢献団体にも女性が多いため、社会課題をビジネスに変換する担い手の観点でも、活躍のチャンスがあると思います。
(もちろん、男性でもそういう方はいらっしゃいます)

 

4:スタッフ系事務職(経理、人事、総務部門など)

 

会社の中では比較的黒子的存在のスタッフ系部門(総務人事、経理等)ですが、士業の方も含め、こうした領域での専門知識は中小事業者やNPO等非営利組織でも大変求められているものです。


普段会社にいることが多く、籠り気味の方こそ、是非「外の風」を浴びて頂いて、「お役所的」業務から脱し事務サービスとして自らのキャリアを考えるきっかけにもなるでしょう。

などなど、他にもいろいろあると思いますが、複(副)業を企業の組織風土や人材育成とむしろ積極的に絡めて考えていくことで、全ての人にとって実りある「働き方改革」になってほしいと思っています。


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【NPOを支援する事で得られることとは?】


「プロボノ験修」では、中小企業だけでなくNPOやソーシャル事業のご支援を通じた人材育成をご提案しています。


では、NPOやソーシャル事業の支援が、企業人材のどのような育成に関係し役立つのでしょうか?

ヒントは、NPOの事業モデルにあります。

 

●社会課題の解決こそ、ビジネスの出発点であること


古くは、「論語と算盤」(澁澤栄一)や、「水道哲学」松下電器産業(松下幸之助)などにもあるように、「社会課題の解決」こそがビジネスの出発点であり強い動機となっている企業が多いです。


NPO等の社会課題に向かってビジネスを行う姿勢に寄り添うことを通じて、社会が成熟しモノやサービスのニーズが飽和・多様化する社会において、時に自社のモノやサービス視点に陥ることなくビジネスの出発点に立って考えてみるきっかけになると思います。

 

●NPOやソーシャルビジネスは、受益者負担モデルではないこと

 

NPOやソーシャル事業そのものは、社会的弱者の救済や社会格差の是正、問題を抱える人や組織などへのサポートなどが主流です。そうした方々は、社会的にだけでなく経済的にも問題を抱える人が多く、そうした人たちにに対する支援サービスを行っているのがNPOのビジネスです。


そのためNPOやソーシャル事業は、受益者負担での収入ではなく、サービス提供者と資金の確保先が異なることが多いビジネスモデルになっています。


最近のビジネスシーンにおいて、これまでのような受益者負担モデルだけではなく、ステークホルダー全体のたくさんの利害関係者(ステークホルダー)を同時に満足させながらビジネスを行っていく必要があります。


そんな状況から、NPOやソーシャル団体の経営や事業を一緒に考えることは、複雑化するビジネスの視点を変え得る絶好の機会になると思います。

 

●経営資源に寄らずにビジネスをどのように行うのかを知ること

 

NPOやソーシャル事業は、経営資源が不足するケースが多いです。元々ソーシャルな事業は「人」に寄り添っていることが多く、研究や設備等が必要としない性格もあるからでしょう。


ビジネスパーソンが今いる会社の資源やにとらわれず、ビジネスを一から考える訓練は、ゼロベース思考を養い、高い生産性を考えるきっかけになると思います。

 

NPOは単なるボランティア団体ではなく、ビジネスで社会課題を解決する事と位置付けられます。
そうした団体を支援する事は、ビジネスマインドを鍛え、イノベーションを創る一助になります。

 

多様な時代には、このように異なるセクターに実はヒントが隠されていることがあるのです。

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BLOGはじめます

複数の方よりBLOGをおススメいただいておりましたので 、徒然ではありますが掲載してまいりたいと思います。
もし、お宜しければコメントもお待ちしております。

宜しくお願い申し上げます。

 

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